2月7日の「北方領土の日」は間違いで「北方領土奪還作戦決意の日」に修正するべし。

2月7日の「北方領土の日」は間違いで「北方領土奪還作戦決意の日」に修正するべし。

昭和26年(1951年)9月4日から8日までの日程で、サンフランシスコにて対日講和条約諦結のための会議が開かれ、52カ国が参加しました。

 日本に対する最大の交戦国だった中国については、毛沢東主席の中国共産党が支配する中華人民共和国を呼ぶか、蒋介石総統の国民党が支配する中華民国を呼ぶかで、イギリスとアメリカの間で意見が割れたため、招請状がどちらにも出されなかったのです。5日にソ連全権(グロムイコ外務次官)は、条約の修正案を提出し 中国代表の参加を要求したが拒否されました。これに対して中国の周恩来外相は中国不参加の対日講和条約は非合法であり無効であると声明したのでした。

 インド、ビルマ、ユーゴスラビアの3国は、アメリカ軍の日本からの撤退、台湾の中華人民共和国への返還を要求し、出席を拒否しました。また会議に出席したソ連、チェコスロバキア、ポーランドの三国は新しい戦争のための条約であるとして調印を拒否しています。それでも9月8日の調印ではそれら3国を除いた日本を含む49カ国が調印しました。

 対日平和条約の中で、現在まで緒を引いている問題のひとつに、日本が権利を放棄する地域を決めているのはいいが、その帰属については何も規定していないことです。特に北方領土については今日に至っても未解決のままであり、現在にまで占領されたままになっています。

北方領土については日本とロシア(旧ソ連)が、昭和31年(1956年)の日ソ共同宣言で国交を回復したものの、いまだに平和条約を結べないでいるのは、択捉、国後、歯舞、色丹の北方四島をめぐる領土問題が解決されていないからです。北方領土に関しては、ロシアに占領されたままであります。

 昭和20年7月17日~8月2日、ドイツのポツダムで日本の降状条件を決めるためのポツダム会談がスターリン(ソ連)とチャーチル(英)・トルーマン(米)の出席のもと行われました。

 この会談に基づいて「米・英・中 三国宣言」がチャーチル・トルーマンと蒋介石の名によって発表されました。一般にはポツダム宣言といわれています。この会談の時、ソ連はまだ日本と戦争状態にはなく、対日戦線に入った段階でこの宣言に加わることになっていました。そのためヤルタ会談の時ドイツ敗北の3~4カ月後にソ連が対日戦線に参戦するという秘密協定があり、スターリンはその秘密協定通り8月8日参戦したというのが事実です。しかしポツダム会談に入って、まもなくアメリカは、原爆実験に成功し、アメリカとイギリスは、ソ連の参戦は不要だと考えていました。しかしスターリンは、戦後処理の政治的な計算も含め参戦したのです。

 その後、日本は8月14日、天皇がポツダム宣言を受諾する意思表示をし、9月2日ミズリー号上で、最終的に連合国との降伏文書に調印しました。しかし、日本がポツダム宣言を受諾し、8月15日以降、全ての武装解除を始めたにも関わらず、ソ連側の「9月2日までは戦闘状態であるから、我々はそれまでに歯舞諸島や他の3島を占領したのであり、何も間違ったことはしていない」というのは、どうしても理解できないところです。

平成23年2月7日、アホの民主党の菅総理は都内で開催された平成23年北方領土返還要求全国大会に出席したそうですが、決意表明を読むあなたの目は真剣でない。生命をかけた表明ではない、あなたの目は左翼学生の時代のころと少しも変わりませんね。北方領土は占領されているのであるから武力を背景にした外交で奪還する決意はあなたには見受けられません。

日本としては、歴史的経緯等からみて、北方領土の日本固有領土性が明白であり、千島列島を含む北方領土奪還を譲れないことは当然であります。1991年の露国政変(ソ連からロシアへ)とその後の政治経済混乱期に、日本は北方領土を実効支配、又は剰余の資金で買収するチャンスがあったものの、その時期を失し、だらだら交渉で今日に至っています。

日露双方が、我を通せば、日本が武力で露国を制圧しない限り、ほぼ永久的に固定されるのが、間違いないことです。さらに重要なのが、日本の少子化の問題です。将来人口が激減し、札幌周辺を除き過疎地になりつつある「北海道」の更なる奥地の「北方領土・特に択捉島」を奪還取得しても、インフラの整備に見合う「日本人の居住と経済効果」が見込めるか、極めて疑問であります。

ここは先ず、日本には、『損して得取れ』を奨めます。具体的には、歯舞・色丹・国後の三島を奪還し、択捉島を放棄することです。歯舞・色丹では面積的に北方四島の数%に過ぎず、国後島と知床半島は入り組んでおり、目と鼻の先の距離です。従って国後島は譲歩できません。択捉島は最大の島ですが、ここを日本が取得しても、インフラ整備のコストと日本人が何人住むかを勘案すれば、損失(負担)が大き過ぎます。

さらに北方四島に居住している露国人の処遇に配慮する必要があります。彼等を北方四島から追い出しても、その多くは転住先(受け入れ先)に難点があります。歯舞・色丹・国後三島居住の露国人を択捉島へ転住させることなら、可能性が極めて高くなります。

今の自衛隊の戦力では北方領土の四島全ての奪還は不可能です。それには敵の戦車を破壊ないし阻止するためには、同じレベルの戦車が必要になりますが、日本側は戦車輸送揚陸能力がありません。この時点で、敵戦車対応能力がないので、不可能です。
航空機やヘリは戦場滞在能力が低いので、あてになりません。歩兵が携行できるような対戦車ミサイルの類も、敵戦車に歩兵が随伴していれば封殺されます。陸海空の自衛隊の戦力では北方領土奪還は不可能です。日本には、『損して得取れ』の外交で先ずは歯舞・色丹・国後の三島を奪還し、その後、少子化の対策を急ぎ、軍事力を強化し、武力で択捉島を奪還すべきが得策と思います。

さて平成21年度の防衛白書によれば、現在北方領土に展開している極東ロシア軍(第18機関銃・砲兵師団)は、択捉、国後、色丹に合計3,500名程度と推定され、他には色丹に国境警備隊(勢力不明)が配置されていることも確認されています。。


仮に極東ロシア軍が択捉には2,000名強、国後に1,000名、色丹に500名、と仮定した場合、奪還に必要な自衛隊の兵力を試算しますと、正面戦力は、最低でも 択捉で1個師団(約8,000名)、国後で1個旅団(約4,000名)、色丹には1個連隊戦闘団(約2,000名)程度の投入が各必要と思われ、さらに樺太方面からの本土侵攻への備えと、北方領土奪回作戦への予備兵力として道北地域に、2,3個師団の追加配備が合わせて必要になると思われます

結局、今の自衛隊では無理です。今の自衛隊には渡海能力も、戦略爆撃能力もありません。
そもそも部隊を送ることが出来ないです。島嶼攻略は沿岸に支援砲撃を行って上陸部隊を送り込む、空挺部隊でいきなり突入するなどの方法がありますが、いずれも制空権、制海権は絶対です。いずれも自衛隊には出来ない相談です。

アメリカが北方領土でロシアと戦争しても味方にはなってくれません。北方領土は日本が言っているだけで国際的にはサンフランシスコ条約の中で領有権を放棄しています。韓国の竹島よりもっと国際的には悪い状態です。中東からのタンカーが1隻も帰って来なくなります。北朝鮮、中国も参加して来ると想定しなければなりません。さらに核兵器を落とされることを覚悟しなければなりません。

このような自衛隊の戦力では北方領土は奪還できません。『損して得取れ』の妥協策と臥薪嘗胆の精神で時間を稼ぎ、民兵組織の軍隊を持つか、韓国のように徴兵制を引き、北方領土奪還作戦を練り、択捉島を奪い返すことが必要です。ロシアのイスラム教徒と密約を結び共同歩調を取り、ロシア革命のような内乱を起させることも必要です。

尖閣諸島も北方領土問題も竹島問題も、根本は、主権の主張は「武力衝突」をしなければ解決できないのです。尖閣を中国が実力で支配するのならば奪還するのは武力しかないからです。北方領土は、現在ロシアが実行支配しています。奪還は「武力衝突」しかないのです。アホの民主党の官総理や前原何某には、そのような気概がありません。それでは「交渉のテーブル」にロシアを座らせることはできないでしょう。

要するに日本人を初めとする日本国政府そのものが自国領土を保全(確保)するために武力を行使する覚悟があるのかないのかで趨勢は決するということです。中露を批判する前に「日本人はどうしたいのか」という問題だと私は思います。

「守る」ということは、例え憲法で交戦することを禁止しているとは言え、「戦う」ことなのです。「売られた喧嘩は買わなければならないこともある」ということではないでしょうか。尖閣・北方領土・竹島問題はいずれも国家主権侵害であり侵略なのです。「話し合い」で解決できる問題ではないと思います。

国際社会は独立か隷属の二者択一しかありません。国家主権に係わる問題は、周辺国が日本人にその「選択」を突きつけていることに気がついてほしいと私は思います。


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