2012.12.20 17:28 の産経ニュースの記事を紹介します。
2012.12.20 17:28 の産経ニュースの記事を紹介します。
防衛省が発注した次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」開発をめぐる不正疑惑で、東京地検特捜部は２０日、官製談合防止法違反罪で、同省技術研究本部（技本）に所属していた
＝千葉県柏市＝を略式起訴した。また２人の同僚だった２等陸佐と、開発を受注した川崎重工業（神戸市）社員ら数人を起訴猶予とした。
捜査関係者によると、特捜部の調べに２人は「純国産ヘリを開発できるメーカーに受注させたかった」と話し、川崎重工に情報を漏らして便宜を図ったことを認めていた。特捜部は川崎重工側からの利益供与がなかったことなどから、悪質性は低いと判断し、２人の公判請求を見送った。
起訴状などによると、２人は平成２３年３月～７月、機体に必要な性能を記した「仕様書」案や、競合相手だった富士重工業（東京都新宿区）の内部資料を川崎重工側に漏洩し、公正な入札を害したとされる。情報提供は都内の同省施設内などで十数回に及んでいた。
特捜部は技本の上層部からも任意で事情を聴いたが、情報漏洩に関与したと認められなかったため立件を見送った。
私は我が国の防衛力の最大の問題は、純国産の戦闘機を作れないことだと思います。日本には大型ジェット旅客機を作れません。過去に小型のＹＳ１１がありました。米国にはボーイング社・ロッキード社・ダグラス社があります。それ以外に有名なグラマン社があります。各会社は大型ジェット旅客機以外に戦闘機も作っています。
日本には三菱重工業・富士重工業・川崎重工の三社が大手です。しかし戦闘機はすべて輸入品です。安部総理が国防省に昇格させるといっても、米国に依存した戦闘機では、国内産業も活性化できないし、何よりも米国に隷属し首根っこを押さえられた状態です。
そのような中で陸上自衛隊の純国産の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」の導入問題です。現在、陸上自衛隊が保有する多用途ヘリの主力は富士重工業製の「ＵＨ－１Ｊ」と、三菱重工業製の「ＵＨ－６０ＪＡ」の２機種があります。「ＵＨ－１Ｊ」は１機約１２億円ですが、「行動半径」（給油なしで出発地点まで戻れる距離）が２００キロと短いという欠点があります。一方、「ＵＨ－６０ＪＡ」は行動半径が２６０キロですが、約３７億円と高額です。
こうした２機の欠点を補ったのが「ＵＨ－Ｘ」です。川崎重工の開発計画によりますと、行動半径は２３０キロで沖縄県の宮古島や石垣島から尖閣諸島までを防衛範囲として設定できます。価格は１機１２億円程度に収まります。私が陸自の佐官クラスの人物で愛国心に燃えているならば「ＵＨ－Ｘ」を採用させます。
前述した三菱重工業・富士重工業・川崎重工の三社には防衛大学出身の陸海空自のOBが天下っています。私は忠実に現場の声を反映し、川崎重工に天下っているOBに陸自の内部資料を提供します。その理由は2点あります。一つは「ＵＨ－Ｘ」が純国産であること、二つ目は尖閣有事に必要な性能を満たす機体であるからです。
札本道博２等陸佐・椎盛治２等陸佐の二人は川崎重工側からの利益供与を求めていません。それで特捜部は悪質性は低いと判断し、２人の公判請求を見送ったのです。これは完全に特捜部の負けです。民主党の左翼系の国会議員が、国防意識もなく、兵器の装備の理解せず、特捜部に密告した結果です。
特捜部も安部政権になってすぐに立件を見送るとは、時代の流れと国民の国防意識の高まりを意識したに違いないと思います。私は情報を漏らした自衛官を絶対に擁護します。「純国産のヘリ・戦闘機を製造できる」国内メーカーを育成することは安部政権のやるべき課題です。安部総理、このことを言うと、米国の戦闘機メーカーや議会が怒るから誰もやれなかったことを、あえて実行しましょう。
防衛省が発注した次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」開発をめぐる不正疑惑で、東京地検特捜部は２０日、官製談合防止法違反罪で、同省技術研究本部（技本）に所属していた
＝千葉県柏市＝を略式起訴した。また２人の同僚だった２等陸佐と、開発を受注した川崎重工業（神戸市）社員ら数人を起訴猶予とした。
捜査関係者によると、特捜部の調べに２人は「純国産ヘリを開発できるメーカーに受注させたかった」と話し、川崎重工に情報を漏らして便宜を図ったことを認めていた。特捜部は川崎重工側からの利益供与がなかったことなどから、悪質性は低いと判断し、２人の公判請求を見送った。
起訴状などによると、２人は平成２３年３月～７月、機体に必要な性能を記した「仕様書」案や、競合相手だった富士重工業（東京都新宿区）の内部資料を川崎重工側に漏洩し、公正な入札を害したとされる。情報提供は都内の同省施設内などで十数回に及んでいた。
特捜部は技本の上層部からも任意で事情を聴いたが、情報漏洩に関与したと認められなかったため立件を見送った。
私は我が国の防衛力の最大の問題は、純国産の戦闘機を作れないことだと思います。日本には大型ジェット旅客機を作れません。過去に小型のＹＳ１１がありました。米国にはボーイング社・ロッキード社・ダグラス社があります。それ以外に有名なグラマン社があります。各会社は大型ジェット旅客機以外に戦闘機も作っています。
日本には三菱重工業・富士重工業・川崎重工の三社が大手です。しかし戦闘機はすべて輸入品です。安部総理が国防省に昇格させるといっても、米国に依存した戦闘機では、国内産業も活性化できないし、何よりも米国に隷属し首根っこを押さえられた状態です。
そのような中で陸上自衛隊の純国産の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」の導入問題です。現在、陸上自衛隊が保有する多用途ヘリの主力は富士重工業製の「ＵＨ－１Ｊ」と、三菱重工業製の「ＵＨ－６０ＪＡ」の２機種があります。「ＵＨ－１Ｊ」は１機約１２億円ですが、「行動半径」（給油なしで出発地点まで戻れる距離）が２００キロと短いという欠点があります。一方、「ＵＨ－６０ＪＡ」は行動半径が２６０キロですが、約３７億円と高額です。
こうした２機の欠点を補ったのが「ＵＨ－Ｘ」です。川崎重工の開発計画によりますと、行動半径は２３０キロで沖縄県の宮古島や石垣島から尖閣諸島までを防衛範囲として設定できます。価格は１機１２億円程度に収まります。私が陸自の佐官クラスの人物で愛国心に燃えているならば「ＵＨ－Ｘ」を採用させます。
前述した三菱重工業・富士重工業・川崎重工の三社には防衛大学出身の陸海空自のOBが天下っています。私は忠実に現場の声を反映し、川崎重工に天下っているOBに陸自の内部資料を提供します。その理由は2点あります。一つは「ＵＨ－Ｘ」が純国産であること、二つ目は尖閣有事に必要な性能を満たす機体であるからです。
札本道博２等陸佐・椎盛治２等陸佐の二人は川崎重工側からの利益供与を求めていません。それで特捜部は悪質性は低いと判断し、２人の公判請求を見送ったのです。これは完全に特捜部の負けです。民主党の左翼系の国会議員が、国防意識もなく、兵器の装備の理解せず、特捜部に密告した結果です。
特捜部も安部政権になってすぐに立件を見送るとは、時代の流れと国民の国防意識の高まりを意識したに違いないと思います。私は情報を漏らした自衛官を絶対に擁護します。「純国産のヘリ・戦闘機を製造できる」国内メーカーを育成することは安部政権のやるべき課題です。安部総理、このことを言うと、米国の戦闘機メーカーや議会が怒るから誰もやれなかったことを、あえて実行しましょう。
2013-01-03 13:02
nice!(0)
コメント(1)
まず、UH-XのベースとなるOH-1がエンジンも機体も欠陥だらけで問題がある機体だ。
そういう状況でUH-Xなんぞ、国防をタテマエにした予算の不正獲得に過ぎない。
欠陥機であるOH-1の派生型を積極開発しようとするコンセプトそのものが間違っているという見方をすべきです。
by 元陸自 (2020-07-30 21:49)