こどもの日に少子高齢化を考える
こどもの日に少子高齢化を考える
５月5日午後２時に当社の九鬼稲荷祭が執り行われました。当社の末社に九鬼稲荷社があります。御祭神は摂津三田藩主九鬼隆律公です。氏子地域では九鬼和泉守と呼ばれています。元禄年間、当社に御鎮座して３２９年になります。本日、３２９回目の稲荷祭を執り行いました。端午の節句に執行する理由は九鬼隆律公の尚武の精神と恩義を忘れないためです。今年も８人ぐらいの子供たちが参列し拝礼をしました。
私が子供のときは境内にあふれるぐらいの子供たちでいっぱいでした。少子高齢化が押し寄せてきたのです。今回は少子高齢化について記載します。
Yahoo!ニュースから記載します。
総務省が「こどもの日」に合わせて４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より１５万人少ない１６０５万人で、１９８２年から３５年連続の減少となった。比較可能な５０年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が８２２万人、女子が７８２万人。
そもそも、日本における若年層の減少は厳しい状況にあります。 国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、子どもを生む確率の高い25～39歳の女性の数が、2010～2060年の50年間で55.1％も減り、現在の半分以下となる44.95％まで低下すると予測されているのです。
これは他の先進国と比較しても尋常ではない減少ペースです。国連の推計では、同期間において、米国は23％、英国は5.2％、フランスは4.2％子どもを生む年代の女性が増えると予測されており、日本だけが激減しているのです。
その結果、我が国では、少子化が世界に類を見ないレベルで進み、19歳以下の子どもの数は、米国が21.9％増、英国が13.7％増、フランスが8.4％増と見込まれるのに対して、我が国は53％減となるのです。
ただし米国とフランスが子供の増加が見られるのは、ヒスパニックやアラブ系の移民の子供が増えているからだと思います。
予想では2040年に20～39歳の女性の数が49.8％の市区町村で5割以上減ります。そうなりますと推計対象の全国約1800市町村のうち523では人口が1万人未満となって消滅するおそれがあります。少子高齢化により地方はますます疲弊していくのです。
その一方で私の世代、つまり団塊の世代の高齢者が急増します。恐ろしい話しですが30年後には、全人口の約40%が65歳以上の高齢者となります。
政治家は何やってんだ？と言いたいのです。このことは既に厚労省が20年前に言っていることなのです。政府が何もしないのが不思議でなりません。
ところで少子化をストップさせるには先ず雇用の安定を図り、保育所の充実と年金問題を解決することだと思います。雇用の安定を図ることは所得を増やすことです。国内企業は外国に工場を作らず日本の過疎化が進んでる地方都市に作って、本社機構を移転させると政府は企業に対して補助金を出し、しかも減税することが必要です。
企業が海外進出をしますと、人件費は安くても輸送費がかかります。治安の問題や紛争によるテロの問題も生じます。海外進出をやめて地方都市に企業の本社や工場を移転すれば技術者が家族と共に移住することになるので、市町村に人が増え税収も増えます。何よりも若い人たちの人口流出が防ぐことができ雇用も促進できます。地方都市は地価も物価も安いので比較的生活が楽になります。ゆとりを持って子作り・子育てができます。
東京に経済が一極集中していたものを地方に分散することが必要です。いわば日本列島改造論です。
我が国は人口減少で働き手が不足しています。外国人労働者に頼るのは問題があります。それよりも配偶者控除の仕組みが女性の就業を妨げています。いまや共働き世帯は専業主婦世帯より多い時代です。専業主婦が悪いといっていません。女性が年収を意識せずに安心して楽に多様な働き方ができるように税制を改革すべきだといっているのです。
例えばパートで働く女性の年収が103万円以下の場合、夫の課税所得から38万円の控除を受けられます。そのことから税負担を軽くするため、年収を103万円以下に抑えようと就業調整をする人が多すぎまからです。年収を気にしないで働ける税制を構築すべきです。
私も昨年から年金を貰っています。そこで思うことですが、世代間の格差も是正が必要だということです。たとえば私たちの年金受給者に適用される公的年金などの控除は、現役世代の給与所得控除より手厚い処遇です。
私たちの貰う公的年金を支えているのは現役世代の人たちです。その現役世代の数が少子化で減る一方です。給付を受ける側の高齢者は増え続けています。低所得者への配慮は必要ですが、やはり高齢者を過度に優遇するのは考えるべきです。
少子化の原因の一つに適齢期の男女が結婚しなくなったためだと言われています。私の友人たちの子供の中にも結婚しない息子や娘が結構な数になります。本人たちの言い分は結婚したいのに、「適当な相手」に出会わないことを理由にします。それで結婚できなかったり、遅くなっているようです。
独身女性の場合、男性を選ぶ条件として定職に就いていることが問題となります。最近のデフレ不況のために非正規雇用の状態では結婚相手の女性は見つかりません。非正規雇用の男性では結婚相談所に登録してもらうことすらできません。
つまり、長引くデフレ不況が持続して停滞し、雇用環境が悪くなっていることが、現在の若者の結婚を遅らせる大きな原因の一つになっています。未婚の男女を減らすには、現在の経済状況の改善とともに、将来的に明るい見通しが社会に立てられるようにすることがまず第一です。特に女性にとっては、結婚することにより、現状より経済的に良くなる見通しがないと、なかなか結婚に踏み切れません。
結婚しても子供を望まない女性が増えているのも少子化の原因です。その理由に子供にかかる費用は年々増えているからです。また子供を育てると自分の自由な時間が減ることになると考えている女性も多いのです。意外に多いのは母親になれる自信がないからと言う理由です。
私は心理学者ではないのですが、親になる自信がない前に、自分に自信がない人に多いと思います。さらに自分の子供も自分と同じ負け組になるので産まない、という考え方の人に多いです。多様化した時代ですので、結婚したい男女がおれば結婚すればよい、子供が欲しい夫婦であればが作れば良い、こういう人たちには価値観を押し付けない方が良いかもしれません。
ただ子供を産まない、産みたいどちらにしても後悔しない人生を歩んで欲しいです。そして、産む場合には生まれてくる子供のことを考えて生きてほしいと思います。
子どもを望まない夫婦が増えた一方、子供を望むは夫婦もあり二極化しているように思えます。高額な不妊治療で悩んでいる夫婦が多いのも事実です。不妊治療が高い理由は、健康保険適用外のものが多いからです。不妊は病気とはみなされていないからです。体外受精の費用が1周期あたり20万～80万もかかります。少子化対策の一環として人工授精や体外受精にも保険が適用すべきです。
それと我が国でも子ども４人以上産んだら両親とも失業しても暮らせる額の子育て補助金を与え、定率で所得税減税をすることです。４人以上の子供がいる夫婦のために保育環境とか産休育休取得率のアップが必要です。
次に保育園の問題です。保育園不足は保育士不足が原因なので保育士を増やす努力しないと待機児童増えるという図式なので保育士の給料アップは不可欠です。給料が安いから保育士を辞める人が多い、そして復帰もしない、仕事に似合う給料があれば問題が無いと思います。
安倍晋三首相は4月26日、官邸で開かれた「一億総活躍国民会議」で保育士の給与を来年度から引き上げる方針を明らかにしました。公立保育所の保育士は地方公務員ですので。
それなりに高給もらっています。私立の保育園の保育士との給料と待遇の格差はひどいものです。それを考慮して保育士の給料アップを考えて下さい。
国会議員の給与や待遇、舛添さんの出張費2億円とか毎週公用車で別荘のある湯河原に行った経費とかを考えると保育士の給料アップは安いものです。
５月5日午後２時に当社の九鬼稲荷祭が執り行われました。当社の末社に九鬼稲荷社があります。御祭神は摂津三田藩主九鬼隆律公です。氏子地域では九鬼和泉守と呼ばれています。元禄年間、当社に御鎮座して３２９年になります。本日、３２９回目の稲荷祭を執り行いました。端午の節句に執行する理由は九鬼隆律公の尚武の精神と恩義を忘れないためです。今年も８人ぐらいの子供たちが参列し拝礼をしました。
私が子供のときは境内にあふれるぐらいの子供たちでいっぱいでした。少子高齢化が押し寄せてきたのです。今回は少子高齢化について記載します。
Yahoo!ニュースから記載します。
総務省が「こどもの日」に合わせて４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より１５万人少ない１６０５万人で、１９８２年から３５年連続の減少となった。比較可能な５０年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が８２２万人、女子が７８２万人。
そもそも、日本における若年層の減少は厳しい状況にあります。 国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、子どもを生む確率の高い25～39歳の女性の数が、2010～2060年の50年間で55.1％も減り、現在の半分以下となる44.95％まで低下すると予測されているのです。
これは他の先進国と比較しても尋常ではない減少ペースです。国連の推計では、同期間において、米国は23％、英国は5.2％、フランスは4.2％子どもを生む年代の女性が増えると予測されており、日本だけが激減しているのです。
その結果、我が国では、少子化が世界に類を見ないレベルで進み、19歳以下の子どもの数は、米国が21.9％増、英国が13.7％増、フランスが8.4％増と見込まれるのに対して、我が国は53％減となるのです。
ただし米国とフランスが子供の増加が見られるのは、ヒスパニックやアラブ系の移民の子供が増えているからだと思います。
予想では2040年に20～39歳の女性の数が49.8％の市区町村で5割以上減ります。そうなりますと推計対象の全国約1800市町村のうち523では人口が1万人未満となって消滅するおそれがあります。少子高齢化により地方はますます疲弊していくのです。
その一方で私の世代、つまり団塊の世代の高齢者が急増します。恐ろしい話しですが30年後には、全人口の約40%が65歳以上の高齢者となります。
政治家は何やってんだ？と言いたいのです。このことは既に厚労省が20年前に言っていることなのです。政府が何もしないのが不思議でなりません。
ところで少子化をストップさせるには先ず雇用の安定を図り、保育所の充実と年金問題を解決することだと思います。雇用の安定を図ることは所得を増やすことです。国内企業は外国に工場を作らず日本の過疎化が進んでる地方都市に作って、本社機構を移転させると政府は企業に対して補助金を出し、しかも減税することが必要です。
企業が海外進出をしますと、人件費は安くても輸送費がかかります。治安の問題や紛争によるテロの問題も生じます。海外進出をやめて地方都市に企業の本社や工場を移転すれば技術者が家族と共に移住することになるので、市町村に人が増え税収も増えます。何よりも若い人たちの人口流出が防ぐことができ雇用も促進できます。地方都市は地価も物価も安いので比較的生活が楽になります。ゆとりを持って子作り・子育てができます。
東京に経済が一極集中していたものを地方に分散することが必要です。いわば日本列島改造論です。
我が国は人口減少で働き手が不足しています。外国人労働者に頼るのは問題があります。それよりも配偶者控除の仕組みが女性の就業を妨げています。いまや共働き世帯は専業主婦世帯より多い時代です。専業主婦が悪いといっていません。女性が年収を意識せずに安心して楽に多様な働き方ができるように税制を改革すべきだといっているのです。
例えばパートで働く女性の年収が103万円以下の場合、夫の課税所得から38万円の控除を受けられます。そのことから税負担を軽くするため、年収を103万円以下に抑えようと就業調整をする人が多すぎまからです。年収を気にしないで働ける税制を構築すべきです。
私も昨年から年金を貰っています。そこで思うことですが、世代間の格差も是正が必要だということです。たとえば私たちの年金受給者に適用される公的年金などの控除は、現役世代の給与所得控除より手厚い処遇です。
私たちの貰う公的年金を支えているのは現役世代の人たちです。その現役世代の数が少子化で減る一方です。給付を受ける側の高齢者は増え続けています。低所得者への配慮は必要ですが、やはり高齢者を過度に優遇するのは考えるべきです。
少子化の原因の一つに適齢期の男女が結婚しなくなったためだと言われています。私の友人たちの子供の中にも結婚しない息子や娘が結構な数になります。本人たちの言い分は結婚したいのに、「適当な相手」に出会わないことを理由にします。それで結婚できなかったり、遅くなっているようです。
独身女性の場合、男性を選ぶ条件として定職に就いていることが問題となります。最近のデフレ不況のために非正規雇用の状態では結婚相手の女性は見つかりません。非正規雇用の男性では結婚相談所に登録してもらうことすらできません。
つまり、長引くデフレ不況が持続して停滞し、雇用環境が悪くなっていることが、現在の若者の結婚を遅らせる大きな原因の一つになっています。未婚の男女を減らすには、現在の経済状況の改善とともに、将来的に明るい見通しが社会に立てられるようにすることがまず第一です。特に女性にとっては、結婚することにより、現状より経済的に良くなる見通しがないと、なかなか結婚に踏み切れません。
結婚しても子供を望まない女性が増えているのも少子化の原因です。その理由に子供にかかる費用は年々増えているからです。また子供を育てると自分の自由な時間が減ることになると考えている女性も多いのです。意外に多いのは母親になれる自信がないからと言う理由です。
私は心理学者ではないのですが、親になる自信がない前に、自分に自信がない人に多いと思います。さらに自分の子供も自分と同じ負け組になるので産まない、という考え方の人に多いです。多様化した時代ですので、結婚したい男女がおれば結婚すればよい、子供が欲しい夫婦であればが作れば良い、こういう人たちには価値観を押し付けない方が良いかもしれません。
ただ子供を産まない、産みたいどちらにしても後悔しない人生を歩んで欲しいです。そして、産む場合には生まれてくる子供のことを考えて生きてほしいと思います。
子どもを望まない夫婦が増えた一方、子供を望むは夫婦もあり二極化しているように思えます。高額な不妊治療で悩んでいる夫婦が多いのも事実です。不妊治療が高い理由は、健康保険適用外のものが多いからです。不妊は病気とはみなされていないからです。体外受精の費用が1周期あたり20万～80万もかかります。少子化対策の一環として人工授精や体外受精にも保険が適用すべきです。
それと我が国でも子ども４人以上産んだら両親とも失業しても暮らせる額の子育て補助金を与え、定率で所得税減税をすることです。４人以上の子供がいる夫婦のために保育環境とか産休育休取得率のアップが必要です。
次に保育園の問題です。保育園不足は保育士不足が原因なので保育士を増やす努力しないと待機児童増えるという図式なので保育士の給料アップは不可欠です。給料が安いから保育士を辞める人が多い、そして復帰もしない、仕事に似合う給料があれば問題が無いと思います。
安倍晋三首相は4月26日、官邸で開かれた「一億総活躍国民会議」で保育士の給与を来年度から引き上げる方針を明らかにしました。公立保育所の保育士は地方公務員ですので。
それなりに高給もらっています。私立の保育園の保育士との給料と待遇の格差はひどいものです。それを考慮して保育士の給料アップを考えて下さい。
国会議員の給与や待遇、舛添さんの出張費2億円とか毎週公用車で別荘のある湯河原に行った経費とかを考えると保育士の給料アップは安いものです。
2016-05-05 18:43
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