同性愛・同性婚について

同性愛・同性婚について
一昨日、勉強会で同性愛・同性婚についての講演がありました。講師の先生は大学の教授で米国のキリスト教系大学への留学経験があり、牧師としての立場から同性愛・同性婚について講義をされました。

会議には僧侶や神職が出席されています。時代の流れなのでしょうか、仏教界・神社界等では同性愛・同性婚は避けては通れない問題です。

私の場合、男性同士・女性同士の結婚式を行った経験もなく、相談されたこともありません。しかし私の友人の僧侶は頼まれて断ったことがあると。神道では神代の時代から結婚は男女の間に限られています。男性同士・女性同士の結婚式は想像もしなかったことです。

日本国憲法第24条1項に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」、2項に「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」と記されています。

この場合の同性は、男女間と言う意味です。日本では憲法上、同性同士の結婚が認められていません。同性カップルは法律婚をすることができません。

そのためにパートナーシップ制度があります。パートナーシップとは「法的に効力はない。しかし同性のあなた方は結婚していると認める」ということを証明するものです。

2018年6月、神戸新聞ネクスト調べを参考にして記します。日本ではパートナーシップ証明書や宣誓書が発行されている地域は7都市あります。予定されている都市は3都市あります。 

2015年11月~ 東京都世田谷区 71組
2015年11月~ 東京都渋谷区  28組
2016年4月~ 三重県伊賀市   4組
2016年7月~ 兵庫県宝塚市   0組
2016年7月~ 沖縄県那覇市   21組
2017年6月~ 北海道札幌市  42組
2018年4月~ 福岡県福岡市  18組
2018年8月予定 東京都中野区
2018年9月予定 大阪府大阪市
2019年4月予定 千葉県千葉市 

パートナーシップを結ぶには条件があります。
札幌市の場合を例に取ります。
申請条件は
①札幌市に居住し、かつ、住民登録があること
②20歳以上であること
③配偶者がいないこと及び相手方当事者以外のパートナーがいないこと
④近親者でないこと

私は同性愛・同性婚について勉強不足なので結論は出せませんが、同性愛の人たちにも人格もありますし、同性愛が偏見や差別をもって語られる社会に問題があると考えています。
性的指向で差別をしてはいけないと思っています。男女間の婚姻届を出さない「事実婚」カップルもおられます。「事実婚証明書」の発行も考えて神社界を含めて宗教界も同性愛・同性婚の問題を真摯に議論すべき時代だと思います。



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