「空母外交」

「空母外交」
いずれこのままの状態が続くと、ここ数年の間に、中国が台湾に軍事侵攻をしかけることは明白です。そのときに米軍の介入を排除するために、空母を建設しています。この空母が就航すれば、沖縄やグアムにいる米海軍を台湾から半径500キロの海域に入らせない作戦を取ると思います。空母艦載機の作戦行動範囲は極めて航続距離は限られています。せいぜい900キロ程度です。そして中国海軍は潜水艦を多数保有していますので、台湾海峡に米海軍を近寄れないように作戦を立てています。

　さらに近年、対艦弾道ミサイルの反射訓練を秘密裏に展開しています。米国は「ニミッツ」「インディペンデンス」などの空母を台湾近海に近づけないように作戦を立てているからです。この対艦弾道ミサイルは、人工衛星からの情報と地上のレーダーを連動させることができる優れものです。

中国政府は尖閣諸島を漁船で侵入することで密接な日米中関係を探ろうとしています。おそらく来月から中国海軍の大胆かつ挑発的とも言える行動を取ると思います。それは日米がどう反応するかを観察する狙いが目的です。

ただ、日本の民主党政権は極めて無力で、東日本大震災での救済を次の選挙の票につなげようとする菅政権では、中国に対する厳しい反応が出てくる可能性は低いと考えています。問題は米国の出方です。

あまりにも無能政権である民主党は、日米間の普天間基地移設問題をめぐり政治的混迷を生じたままです。この日本側に責任があり、この混迷は中国政府にはとっても都合がよいのです。そのため普天間基地移設問題に反対する市民活動家や団体に、どこからとは言えませんが多額の資金が流れている現状があります。このように日米同盟が動揺することは中国にとっては都合がよく、日本と台湾には都合の悪いことです。

　しかし、経済的な問題から考えますと、日米中の三国は経済的に極めて密接な関係にあります。また台湾は中国との関係抜きには経済的に立ち行かないまでになっています。さらに日中が米国債の保有高で第1位、2位のポジションで米国経済を買い支えている現実もあります。ここで日本が東日本大震災で大量に保有する米国債を売却し復興資金にまわせば、それを中国は日米関係を悪化させるために米国債を買い支えるでしょう。

しかし米国は巨額な対中貿易赤字が累積し、人民元の切り上げ強よく求めているものの、中国政府は実行に移していません。ここ数年間で日本近海に中国海軍の空母が領土侵犯を繰り返すようになります。

ちなみに、世界で最初の航空母艦を完成させた国は、なんと日本です。艦名は「鳳翔（ほうしょう）」、就役は大正11年（1922）のことです。ところで現在、空母を保有する国は米国、英国、フランス、イタリア、スペイン、ロシア、インド、タイ、ブラジルの9カ国です。

現在、海上自衛隊は47隻の艦船を保有していますが、日本は、いつまで防衛費を削減し続けるのでしょうか。尖閣諸島や台湾海峡では「空母外交」が続けられている事実を知らなければなりません。