アカヒ新聞の捏造

アカヒ新聞の捏造
平成26年8月5日、朝日新聞（朝刊）が、慰安婦問題の口火を切った吉田清治氏に関する記事を撤回した上、挺身隊と慰安婦を誤用していたと認めました。朝日新聞DIGITAL（8月5日05時00分配信）記事の中には、「済州島で連行」証言も裏付け得られず虚偽と判断と認めていますが、何の誠意も感じ取れません。

私の意見ですが、「捏造」したから申し訳ありませんと、なぜ謝罪できないのか、ということです。今までの朝日新聞の従軍慰安婦記事は意図的に嘘の話を捏造し記事にしたと言うことです。報道機関としては致命傷です。

朝日新聞の従軍慰安婦記事について、これまで多くの研究者や韓国人の学者たちが研究しましたが、従軍慰安婦に関して何の証拠も無く、朝日新聞に反論してきました。それを20年以上にわたって自社の論調に非はないとして、訂正してこなかったことに罪があります。私個人に言わせれば、慰安婦問題を日韓の外交問題に発展させたのは朝日新聞だと思っています。

平成4年1月、朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となりました。それが発端となって韓国国内での日本批判が高まり、それを政治決着を図る狙いから、平成5年8月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する「河野談話」の発表となりました。

ところが、「河野談話」の発表によって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という誤解が生じ、現在まで冷え切った日韓問題の根幹となっています。

今回、朝日新聞が従軍慰安婦の記事の捏造を認めたことにより、自民党の石破幹事長が「国会招致」に言及しました。それは元朝日新聞記者植村隆氏を念頭に置いていると思われます。しかし河野洋平元官房長官の国会での証人喚問も必要です。現占領憲法においても報道の自由は認められていますが、報道の自由に嘘の自由はありません。

今回の場合、その嘘を朝日新聞が20年以上も訂正しないで「枝葉の問題だ」と開き直ったこと対しても、朝日新聞の現社長の喚問も念頭において下さい。そして新聞社の名前を「アカヒ新聞」と変更してください。

ここで小説家の百田尚樹氏のTwitterでのコメントを記載します。


朝日新聞がついに『吉田清治の嘘』を認めた。あまりにも遅すぎる！この30年の間にどれほどの国益が損なわれたことか！」

このように誤報を認める朝日新聞の記事を紹介し投稿されました。また下記の通りコメントもされています。

吉田清治のデタラメ証言を朝日新聞が報じてから30年。『朝日新聞は日本の良心』と思い込んでいる善良で間抜けな朝日新聞購読者が、どれだけこの嘘を信じてきたことか。虚偽とを認めるだけでなく、謝罪してほしい！