「死に場所難民」と「葬儀難民」について
「死に場所難民」と「葬儀難民」について
平成１０年ごろから盛んに「少子高齢化」の社会が到来すると叫ばれてきました。それが現実となり今や「少子超高齢社会」が到来したのです。平成27年国勢調査による人口を基準とした平成２９年１月２０日の総務省が発表した人口推計（概算値）によりますと、平成２９年年1月1日時点での我が国の全人口は1億2,686万人となりました。
我が国の人口数は、平成２2年(2010)の1億2,806万人以降、年々下降しています。その一方で上昇を続けるのが高齢化率です。『平成28年版高齢社会白書』によると、平成３７年(2025)には総人口が1億2,066万人となり高齢化率が30.3%、2040年には総人口が1億728万人で高齢化率が36.1%、2060年には総人8,674万人で高齢化率は39.9%になります。
思うのですが、「少子超高齢社会」と言いますが、老人たちの「多死社会」でもあるのです。平成２６年(2014)の年間死亡者数は約126万人を超えており、団塊の世代が死亡する平成３７年(2025)は約154万人、平成４７年(2035)は約166万人となると予測されています。
今回は最期は何処で迎えるか、と言うことについて記述します。昭和５０年(1975)以降、病院などの医療機関が自宅を上回るようになりました。現在では医療機関での死亡が全体の8割近くとなっています。
しかし、今後私を含めて団塊の世代の死亡者数が増加します。ベット数の増加が見込めないことから、医療機関での看取りはパンク状態になります。介護施設で最期のときを迎える人が増加することになると思います。
そのことから介護職、看護職不足が予想されています。今でも深刻な問題になっています。そのため政府は、入院患者を退院させ、自宅で最期を迎えられる在宅医療を目指す意思を明確に表明しています。老人が在宅で最期を迎えたいという要望をもっているのでそれを叶えるためではありません。超高齢化社会を迎えるにあたって、医療費の高騰を抑えるためです。
すでに病院の長期入院患者に対する診療報酬を国が低下させています。病院側としても長期入院患者では経営が苦しくなります。長期入院患者を入院させていても、これ以上治療しても良くならないという理由で追い出すという事態が起きています。
国の在宅医療ができる環境が整っていなければ今後、大きな問題となります。自宅で患者の看護、介護ができず、また高齢者施設は順番待ちという現状で病院を転々とする患者が増加しています。高齢者施設に受け入れる余裕がないという受け入れ側の収容能力に問題もあるからです。
今後、「治すこと」を目指してきた日本の医療制度を、「自宅で看取る」「介護施設で看取る」という方向に変えてゆかなければなりません。そのために全国各地の訪問看護ステーション、診療所・医院には、在宅療養支援の拡大を目指す必要があります。そして医師のさらなる増員なしには、「高齢多死社会」には対応はできません。
国や自治体が新たな施設と法整備がなければ、急増する高齢者が最期を過ごす場所が不足し、死に場所の見つからない、「死に場所難民」が予測されます。そのことから政府も2025年までに医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現しようとしています。
私は宮司でありながら境内地で鍼灸師・柔道整復師として開業しています。また学校法人森ノ宮医療学園の理事をしております。学校法人の森ノ宮医療大学には看護学科が併設されており、終末期に関わる看護師からいろいろな問題を聞くことがあります。ガン患者に限らず終末期の緩和ケア病棟を神社の境内地にできないか、と聞かれたことがありました。
神職の多くは神葬祭など葬祭に関わりを持つことは少ないので「高齢多死社会」の現状を把握できていないと思います。また「ターミナルケア」という言葉も神職の間で聞くことはあません。「ターミナルケア」とは余命がわずかになった人の終末期医療や終末期看護を指し ます。つまり、「看取り」に向けての医療や看護のことです。「ターミナルケア」では基本的に 延命措置を行わず、痛みや不快な症状の緩和ケアが中心となります。
「ターミナルケア」を行う医療施設は、介護療養型医療施設(療養病床)、病院の緩和ケア病床、緩和ケア病棟(ホスピス)などがあります。介護施設には、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、一部の有料老人ホームなどがあります。
普通は宗教を必要としてない人々も、「死に場所難民」の時代に入りますと死に直面した時は必ず駆け込む場所を探すはずです。それらに対して神社も拠り所にならないのか。キリスト教系の病院・ホスピスは数多くあります。しかし神道系の病院・ホスピスは聞いた事がありません。仏教系では全国で17の病院があり関西では下記の通りあります。
•栄仁会 京都駅前メンタルクリニック - 京都市下京区。宇治おうばく病院の分院。
•田中医院 - 京都市中京区。西山禅林寺派。
•三聖病院 - 京都市東山区。森田療法専門の病院。東福寺境内にある。
•宇治おうばく病院 - 宇治市。萬福寺境内にある。
•あそかビハーラクリニック - 城陽市。浄土真宗本願寺派系。
•東大寺福祉療育病院 - 奈良市。華厳宗（東大寺）系。
•四天王寺病院 - 大阪市天王寺区。和宗（四天王寺）系。
神道系の病院
神奈川県の寒川神社の寒川病院
奈良県の天理よろづ相談所病院
全国に神社は８万社以上あります。神職は約２万２千人おられます。単純に計算しても１人の神職で８社の神社を維持されているということです。私も１社の神社を兼務しています。同期で地方の宮司をしている友人は１５社も兼務しています。それも大阪と違い鎮守の森に囲まれ広大な境内を有しています。
心の安らぎとそして瑞々しい生命力を授かる鎮守の森の中で医療機関、つまり介護施設や「看取り」専門の病院、ホスピスに賃貸できないかと。もちろん賃貸料で神社の維持運営もできます。また神職が臨床宗教師としてターミナルケアに関われるのではないかと神社界で提言しています。生まれてきたから、避けて通ることのできない「死」。神職も「看取り」の問題に関わってもいいと思います。
次に「死に場所難民」のほかにもう一つ大きな問題があります。「葬儀難民」の問題です。
大阪市北区に通称「遺体ホテル」と呼ばれる「安置ホテル」があります。イオン系列の会社が運営しています。家族と故人が「最期の時間」をゆっくりと過ごす遺体安置・宿泊施設です。少人数でのお葬式を行うことが可能です。自宅で通夜や葬式を出さないで火葬までの間、家族が遺体と「最期の時間」を過ごせるホテルというコンセプトのもとに約５年前からオープンしています。
その背景には「葬儀難民」という問題を抱えているからです。東京都では葬儀場や火葬場を抑えることができるまで、最長1週間から10日かかります。その理由は深刻な火葬場の不足です。当社の氏子地域の火葬場も満杯で３日間待たされることもあります。「友引」の日は告別式や火葬を避けていましたが、そんなことを言っておられない状況です。
将来、２４時間フル回転の火葬場も増えると思います。このままでは火葬までの期間、遺体だけを預かる安置所も増えてくると思います。各自治体が火葬場を増設しないと「葬儀難民」の問題は解決しません。
平成１０年ごろから盛んに「少子高齢化」の社会が到来すると叫ばれてきました。それが現実となり今や「少子超高齢社会」が到来したのです。平成27年国勢調査による人口を基準とした平成２９年１月２０日の総務省が発表した人口推計（概算値）によりますと、平成２９年年1月1日時点での我が国の全人口は1億2,686万人となりました。
我が国の人口数は、平成２2年(2010)の1億2,806万人以降、年々下降しています。その一方で上昇を続けるのが高齢化率です。『平成28年版高齢社会白書』によると、平成３７年(2025)には総人口が1億2,066万人となり高齢化率が30.3%、2040年には総人口が1億728万人で高齢化率が36.1%、2060年には総人8,674万人で高齢化率は39.9%になります。
思うのですが、「少子超高齢社会」と言いますが、老人たちの「多死社会」でもあるのです。平成２６年(2014)の年間死亡者数は約126万人を超えており、団塊の世代が死亡する平成３７年(2025)は約154万人、平成４７年(2035)は約166万人となると予測されています。
今回は最期は何処で迎えるか、と言うことについて記述します。昭和５０年(1975)以降、病院などの医療機関が自宅を上回るようになりました。現在では医療機関での死亡が全体の8割近くとなっています。
しかし、今後私を含めて団塊の世代の死亡者数が増加します。ベット数の増加が見込めないことから、医療機関での看取りはパンク状態になります。介護施設で最期のときを迎える人が増加することになると思います。
そのことから介護職、看護職不足が予想されています。今でも深刻な問題になっています。そのため政府は、入院患者を退院させ、自宅で最期を迎えられる在宅医療を目指す意思を明確に表明しています。老人が在宅で最期を迎えたいという要望をもっているのでそれを叶えるためではありません。超高齢化社会を迎えるにあたって、医療費の高騰を抑えるためです。
すでに病院の長期入院患者に対する診療報酬を国が低下させています。病院側としても長期入院患者では経営が苦しくなります。長期入院患者を入院させていても、これ以上治療しても良くならないという理由で追い出すという事態が起きています。
国の在宅医療ができる環境が整っていなければ今後、大きな問題となります。自宅で患者の看護、介護ができず、また高齢者施設は順番待ちという現状で病院を転々とする患者が増加しています。高齢者施設に受け入れる余裕がないという受け入れ側の収容能力に問題もあるからです。
今後、「治すこと」を目指してきた日本の医療制度を、「自宅で看取る」「介護施設で看取る」という方向に変えてゆかなければなりません。そのために全国各地の訪問看護ステーション、診療所・医院には、在宅療養支援の拡大を目指す必要があります。そして医師のさらなる増員なしには、「高齢多死社会」には対応はできません。
国や自治体が新たな施設と法整備がなければ、急増する高齢者が最期を過ごす場所が不足し、死に場所の見つからない、「死に場所難民」が予測されます。そのことから政府も2025年までに医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現しようとしています。
私は宮司でありながら境内地で鍼灸師・柔道整復師として開業しています。また学校法人森ノ宮医療学園の理事をしております。学校法人の森ノ宮医療大学には看護学科が併設されており、終末期に関わる看護師からいろいろな問題を聞くことがあります。ガン患者に限らず終末期の緩和ケア病棟を神社の境内地にできないか、と聞かれたことがありました。
神職の多くは神葬祭など葬祭に関わりを持つことは少ないので「高齢多死社会」の現状を把握できていないと思います。また「ターミナルケア」という言葉も神職の間で聞くことはあません。「ターミナルケア」とは余命がわずかになった人の終末期医療や終末期看護を指し ます。つまり、「看取り」に向けての医療や看護のことです。「ターミナルケア」では基本的に 延命措置を行わず、痛みや不快な症状の緩和ケアが中心となります。
「ターミナルケア」を行う医療施設は、介護療養型医療施設(療養病床)、病院の緩和ケア病床、緩和ケア病棟(ホスピス)などがあります。介護施設には、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、一部の有料老人ホームなどがあります。
普通は宗教を必要としてない人々も、「死に場所難民」の時代に入りますと死に直面した時は必ず駆け込む場所を探すはずです。それらに対して神社も拠り所にならないのか。キリスト教系の病院・ホスピスは数多くあります。しかし神道系の病院・ホスピスは聞いた事がありません。仏教系では全国で17の病院があり関西では下記の通りあります。
•栄仁会 京都駅前メンタルクリニック - 京都市下京区。宇治おうばく病院の分院。
•田中医院 - 京都市中京区。西山禅林寺派。
•三聖病院 - 京都市東山区。森田療法専門の病院。東福寺境内にある。
•宇治おうばく病院 - 宇治市。萬福寺境内にある。
•あそかビハーラクリニック - 城陽市。浄土真宗本願寺派系。
•東大寺福祉療育病院 - 奈良市。華厳宗（東大寺）系。
•四天王寺病院 - 大阪市天王寺区。和宗（四天王寺）系。
神道系の病院
神奈川県の寒川神社の寒川病院
奈良県の天理よろづ相談所病院
全国に神社は８万社以上あります。神職は約２万２千人おられます。単純に計算しても１人の神職で８社の神社を維持されているということです。私も１社の神社を兼務しています。同期で地方の宮司をしている友人は１５社も兼務しています。それも大阪と違い鎮守の森に囲まれ広大な境内を有しています。
心の安らぎとそして瑞々しい生命力を授かる鎮守の森の中で医療機関、つまり介護施設や「看取り」専門の病院、ホスピスに賃貸できないかと。もちろん賃貸料で神社の維持運営もできます。また神職が臨床宗教師としてターミナルケアに関われるのではないかと神社界で提言しています。生まれてきたから、避けて通ることのできない「死」。神職も「看取り」の問題に関わってもいいと思います。
次に「死に場所難民」のほかにもう一つ大きな問題があります。「葬儀難民」の問題です。
大阪市北区に通称「遺体ホテル」と呼ばれる「安置ホテル」があります。イオン系列の会社が運営しています。家族と故人が「最期の時間」をゆっくりと過ごす遺体安置・宿泊施設です。少人数でのお葬式を行うことが可能です。自宅で通夜や葬式を出さないで火葬までの間、家族が遺体と「最期の時間」を過ごせるホテルというコンセプトのもとに約５年前からオープンしています。
その背景には「葬儀難民」という問題を抱えているからです。東京都では葬儀場や火葬場を抑えることができるまで、最長1週間から10日かかります。その理由は深刻な火葬場の不足です。当社の氏子地域の火葬場も満杯で３日間待たされることもあります。「友引」の日は告別式や火葬を避けていましたが、そんなことを言っておられない状況です。
将来、２４時間フル回転の火葬場も増えると思います。このままでは火葬までの期間、遺体だけを預かる安置所も増えてくると思います。各自治体が火葬場を増設しないと「葬儀難民」の問題は解決しません。
